災害用ドローンポートシステム
ブルーイノベーション株式会社は、独自開発したドローンポートとクラウドを連携させた、迅速な災害対策を支援する「災害用ドローンポートシステム」の実証実験を2021年3月23日に大分県日田市で実施した。
災害時、人命救助のリミットは発災から72時間とされている。災害対策本部は発災直後速やかに安否や避難状況を把握することが求められる一方で、医薬品や通信機器など避難所のニーズに応じた支援物資の輸送体制を構築する必要があり、陸上輸送が困難な状況では災害時物流としてドローンの活用が期待されている。
さらに、ドローンによる救援物資の輸送においては、関係各所間が密に連携し、災害時でも安定したドローン輸送が行えるよう離着陸や飛行などの運航を自動化するシステムが求められている。
ブルーイノベーションが開発した同システムは、これら災害時情報の発信と関係各所間での共有、それに基づくドローンによる物資輸送の運航を一元運用・管理するもの。災害時、道路遮断などの影響を受けないドローン輸送が必要最小限の体制・人員で実施できるようになり、救援物資輸送の迅速化と作業負担の軽減が可能となる。
ブルーイノベーションは、2016年から国土交通省や東京大学と共同で物流用ドローンポートの開発を進めてきており、画像認識による誤差数十センチの高精度着陸が可能なほか、ドローンポートへの人の立ち入りや強風により安全に着陸できない場合に、自動で離着陸を禁止させる機能を備えている。
今回、ドローンポートとクラウドを連携させ災害用に応用展開することで、災害発生時の緊急情報の発信と共有、ドローンによる救援物資輸送の自動運航までの一連のオペレーションの統合運用・管理が同システムひとつで可能になることを実証した。ブルーイノベーションは、同システムを活用した災害時支援システムの実証実験を重ね、2022年4月以降の実用化を目指していくとしている。
■実証実験の概要（以下①～③を同システムで実施）
同実証実験は、下記の想定のもと実施。
- 大分県日田市で大規模豪雨が発生し、土砂崩れにより道路が寸断
- 住民がいる避難所へトラック等による救援物資輸送ができない
- コロナ禍での避難所運営に不可欠なマスクなどの感染対策グッズと、高齢者の体調管理のため遠隔診療端末をドローンで輸送する
①ドローンポートからの被災地情報の自動発信と共有
折り畳まれた状態の災害用ドローンポートシステムを被災地で展開・設置すると、付属のセンサーユニットが座標データを衛星経由でクラウドに送信し、被災地の位置情報を瞬時に関係機関と共有。
②救援物資の申請・受理と飛行前準備
そのデータから物資輸送場所（着陸地点）を正確に把握し、クラウドを介して必要物資の要請や手配、飛行計画の策定や共有、ドローンの安全運航に関わる風速情報や着陸地点周辺の安全状況の把握など、ドローンの飛行準備段階で発生する一連のオペレーションを同システムで実施した。
③ドローンによる物資輸送（運航の自動化）
物資輸送拠点から自動離陸したドローンの運航状況の取得・監視、異常発生時の緊急停止措置や人による操作介入、ドローンポートによる自動着陸誘導、着地点の安全を高精度に自動確認する侵入検知センサー、テザー機構による物資の吊り下げ、物質輸送拠点への自動帰投など、ドローンの自動飛行や自動離着陸、安全運航に関わる項目もあわせて検証した。
④遠隔診療の実施
避難者の多くは高齢者であることから、避難中の怪我や避難所滞在中の体調ケアに対応するため、ドローンで輸送した遠隔診療システムを用いて、地元医院の医師による遠隔診療を実施した。
