写真を見ながら視察する「新潟県地すべり対策研究会」
新潟県糸魚川市で４日未明に発生した来海沢地区の地すべりについて２５日、新潟大学の研究者や新潟県上越地域振興局妙高砂防事務所、株式会社キタックなどの民間企業で構成する新潟県地すべり対策研究会の１６人が来海沢の災害現地を視察し、前回は残雪があり行くことができなかった発生源の近くまで接近して調査を行った。
１度目の現地調査は、地すべり発生直後の５日に行われおり、必要があれば再度調査を実施するとの方針を出していた。２２日夜に避難場所となっている糸魚川市内の温泉旅館・権現荘で行われた避難者説明会でも２回目の現地調査の実施が予告されており、調査結果を踏まえて糸魚川市が避難勧告の解除などを検討すると発表していた。
現地調査する「新潟県地すべり対策研究会」一行
新潟県地すべり対策研究会の渡部直喜会長
現地調査後に新潟県地すべり対策研究会の渡部直喜会長（新潟大学災害・復興科学研究所准教授）が報道陣の取材に応じた。渡部会長によると、発生源にはまだ１．５メートルほどの残雪があり、雨に直すと７５０ミリメートルに相当、３週間後には雪が解ける見通しで、「まだまだ安心できる状態ではない」という。また、「土砂の動きは１日当たり５、６ミリメートルで緩慢な動きが見て取れるが、雪に加えて降雨による動きも視野に入れなけばならない」と話した。
一方で、避難勧告の解除は糸魚川市に決定権があるが、渡部会長は「下流の土砂の掘削が進んでおり、土砂を溜めるスペースになることなどを勘案すると、技術的には部分的な解除は可能だと思う。今後は糸魚川市と住民との間で練っていただいて進めなければならない」と話した。
災害現場の様子
倒壊した家屋
