土地規制法案を閣議決定

安保関連施設の周辺対象

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 政府は26日、安全保障に関連した重要施設の周辺土地利用を規制する法案を閣議決定した。自衛隊基地、原発などの施設周辺や国境離島を外国資本に押さえられ、日本の安全確保が脅かされる事態を防ぐのが狙い。今国会での成立を目指す。

 法案は、重要施設の周囲約1キロや国境離島を政府が「注視区域」に指定すると明記。不動産登記簿など行政機関が持つ情報を収集し、分析する。電波やライフラインへの妨害準備が判明すれば、中止勧告、命令を出せる。応じない場合は罰則を科す。

 自衛隊司令部の周辺や、領海の基点となる無人国境離島などは特に重要性が高いとして「特別注視区域」に指定する。