富士山溶岩流、駿河湾や神奈川も

噴火時のハザードマップ改定

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富士山と山梨県富士吉田市街=16日

 静岡、山梨、神奈川3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は26日、最新の知見に基づく富士山噴火時のハザードマップの改定版を公表した。従来の想定を大きく超え、最長で静岡県の駿河湾や、神奈川県小田原市、山梨県大月市など計12市町に溶岩流が到達する恐れが新たに判明。国は活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づく「火山災害警戒地域」に追加指定する。

 12市町や周辺自治体では、避難計画策定や見直しが急務となる。協議会は今後、広域避難計画の改定に向け、避難が必要な地域や対象の住民の数を詳細に検討する。

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