新潟県は３月２５日、令和３年度から５年度の「未利用財産処分目標」を設定し、公表した。県では行財政改革行動計画における歳入確保策の一つとして未利用財産の活用促進を掲げ、４カ年（令和２年度から５年度まで）の未利用財産処分目標を設定し、昨年度末に公表していた。
令和２年度に処分したのは、目標２５件１１億２５００万円のところ、目標前倒し物件を含めて２３件１１億１９００万円。令和３年度に繰り越す物件もあるが、おおむね目標を達成した。主な処分物件は、旧新潟地域振興局舎駐車場跡地（４億１３８８万円）、旧長岡地区職員住宅（１億８０９８万円）など。
令和３年度から５年度までの処分目標は、８９件１４億９９００万円。課題整理や有償貸付などの検討に取り組む財産として、９０件１２億８００万円を設定した。県ではすべての未利用財産の状況を精査し、費用対効果や売却可能性などを勘案し、売却時期を仕分け、処分目標を設定。令和５年度までの処分目標に含めなかった９０件の未利用財産は、県立学校の実習地であった農地や山林等や、土地形状が悪く接道がないものなど、現時点では売却の見込みが立たないと判断したもの。
県では県庁内各部局横断の件㈲財産利活用プロジェクトチームにおいて、不動産関係業者などとの連携強化によるノウハウの活用や、建物付き未利用財産の処分促進など、様々な方策により早期売却を図っている。令和５年度までの処分目標に含めなかった９０件の未利用財産についても、売却のための課題整理や有償貸付などによる有効活用を検討していく。
