東京都議会の第1回定例会が閉会日を迎えました。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ7兆4250億円の2021年度予算案が賛成多数で可決されました。
3月26日の都議会最終日に成立した東京都の2021年度予算は、一般会計で2020年度予算よりおよそ710億円多い7兆4250億円です。このうち、今後を見据えた新型コロナを含む感染症の対策や医療体制の充実におよそ558億円を計上しました。国産の予防ワクチンの開発・研究や、感染症の医療に携わる臨床医の育成などへの支援も盛り込まれています。また、都の感染症に関する政策を担う「東京iCDC」＝東京感染症対策センターが進める調査や研究の充実も打ち出されています。
今回の議会では議員提案による複数の条例案も可決・成立しています。1つは都民ファーストの会が提出し、共産党の賛成を得て可決された「改正・新型コロナ対策条例」です。感染者や医療従事者への差別の防止や、宿泊療養施設の確保の推進が明記されています。また「東京都こども基本条例」は「子どもの権利の尊重」を理念として掲げ、子ども政策の推進を促すもので、全会一致で可決されました。これについて東京都の小池知事は「これまでほとんど議員提案条例がなかったが、議会として幾つか（出てきた）。審議が深夜にも及んだようだが、私は議会の活性化にはいいと思っている。皆さん、よく頑張られたなと思っている。これまでほとんどなかったことを考えれば、議会が活発に活動していると敬意を表したい」と述べました。
