新富町と町商工会は24日、防災・減災や災害時などの相互連携に関する協定を結んだ＝写真。商工会が指定管理者を務める、町商工業研修センターを新たな町の指定避難所とし、大規模災害が起こった時は、商工会職員らが避難所開設や運営に協力する。
協定には、災害時に被災者の生活物資調達を支援するため、商工会会員の店舗などで取り扱う水や食料品を、町に有償で提供する内容も盛り込んだ。
新型コロナウイルスなどの感染症防止対策として、商工会側が避難所開設や運営に協力し、避難所の数を増やして密を回避。町の負担増抑制につなげる。会員店舗で扱う食料品などを支援物資にあて物資不足解消につなげるほか、備蓄物の無駄を抑える狙いもある。
平時は町が主体となって会員事業所向けの防災講座を開き、事業継続計画の作成支援なども行う。
同町役場であった調印式で小嶋崇嗣町長は「連携を強め、さらなる住民の安全安心につなげたい」と述べた。町商工会の井崎美恵子会長は「これを機に、より地域に根ざした商工会組織にしていく」と話した。
