「21世紀の資本」があるならば、当然「21世紀の資本家」がいるわけですが、それは、どのような人たちなのでしょうか。
アメリカの経営学者、ピーター・ドラッカーは1970年代に、「企業年金や年金基金を通じて、株式を保有することで、生産手段を保有する、すなわち“資本家になる”ということだ」と喝破し、年金を拠出しているのは、雇用主と従業員の双方なのだから、従業員すなわち労働者も資本家である、と唱えました。その伝でいくと、160兆円以上を運用する世界最大の公的年金、ニッポン最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の積立金は、もともと個人の年金が原資であり、生命保険会社が運用している責任準備金も、個人の保険料です。
日本株を中心に構成される、上場投資信託（ETF）を購入し続けて、その残高が30兆円になろうかという日本銀行も、公的な機関です。日本では、社員持株会のある企業も多く、つまり社員であると共に株主（資本家）であるという立場で、働く人にとってより良い会社と社会をめざす、さまざまな提案ができるはずです。
ちなみに日本の金融資産は、銀行や証券会社以外に、個人の金融資産1845兆円、民間非金融法人企業の金融資産1167兆円、保険会社責任準備金345兆円*です。公的年金と企業年金などの合計が390兆円程度と見られ、また、個人の家庭に眠っているタンス預金を、41.7兆円とする研究がありました。さらに、統計数字には、あらわれていない労働組合と宗教団体の資産があります。
このような金融資産を、どのように「良い資本」にするかが問われています。もともと、「資本」には良いも悪いもなく、良く動かせば「良い資本」に、悪く動かせば「悪い資本」になります。このように考えると、私たちは皆、「21世紀の資本家」であり、この資本主義社会の当事者として、どのように資本を動かすかについて、意識的であることが、個人の社会的責任と言えるのではないでしょうか。
そのためにひとりひとりが、今私たちが生きている、この資本主義社会というシステムと、そのメカニズムについて徹底的に学ぶこと、理解することが必要であり、また人々の金融リテラシーを高めることで、個人の自由で主体的な金融行動の選択を可能にするのは、国家と金融機関の社会的責任でありましょう。
＜了＞
*出典：日本銀行資金循環統計2020年第一四半期速報生命保険協会と日本損害保険協会発表金額の合計(2019年度末)タンス預金：第一生命経済研究所熊野英生氏ダイヤモンドオンライン（2016年3月3日）より
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