国内証券最大手の野村ホールディングス（株）（TSR企業コード:291121144、以下野村HD）は3月29日、米国子会社に米国顧客との取引で多額の損害が生じる可能性があると発表した。3月26日、当該事象が発生した。
損害見込み額は公表されていない。当該顧客に対する請求額は、3月26日時点の市場価格に基づく試算によると約20億ドルで、請求額は今後増減する可能性がある。
同社は、「2020年12月末現在、当社の連結普通株式等Tier 1比率は17%台後半と、規制の最低所要水準を大幅に上回る水準であり、本件による当社および米国子会社の業務遂行や財務健全性への問題はない」としている。
また、同日、米ドル建普通社債発行の中止も発表した。3月23日に発行条件を決定した米ドル建普通社債（TLAC規制適格債）について、条件決定後に業績に影響を与えることが懸念される事象が発生し、発行を見送ることを引受証券会社と合意した。業績に与える影響が判明後、適切な開示を行った上で再発行を検討する。
野村HDは、2021年3月期（連結、米国基準）の業績予想を公表していないが、2020年4-12月は収益合計1兆3892億6300万円（前年同期比12.2％減）、四半期純利益3085億2400万円（同22.7％増）。
