経済とのバランスを考えに考えたギリギリの判断
田村 菅政権の新型コロナウイルス対応に対して、「後手、後手」との批判があります。
下村 まず、バランスの問題があると思います。「全国一律に緊急事態宣言を発出すべきだ」というのは、国民の皆さんにも分かり易く、スッキリと見えるかもしれませんが、そうすることで経済が完全に止まってしまうという大変な問題がある。一度消失した経済活動を取り戻すことはできず、経済的損失は国民の暮らしに深刻な影響を及ぼします。 だからこそ、コロナ対策をしっかりする一方で、感染者が比較的少ない地域などではこれまでどおり経済活動を継続していただくといった、アクセルとブレーキをうまく踏み分けるギリギリのハンドリング（対応）を菅総理は行ってきました。もちろん相手はこれまで経験したことのない未知の感染症ですから、どこでアクセル、ブレーキを踏むか、踏むタイミングに多少のズレが生じてしまうことは致し方ない面があります。 徹底した感染症対策を重視する立場の方は「経済活動を止めないから感染者が少なくならない」 「なぜ政府はもっと強く止めないんだ」と、いわば政府の対応が後手、後手に回っている感じを受けるかもしれません。国民から見ても分かり難い印象を与えるかもしれませんが、菅総理は経済とのバランスを考えに考えてギリギリの判断のなかで対策を行っているのです。
田村 無責任な学者らは「全部止めろ」と言うのですが、彼らは経済が止まっても自分たちは困りません。ところが、それによって困る人たちが大勢いるわけです。
代案なき無責任な批判
下村 仮に全国一律に緊急事態宣言を出せば、それはそれで感染者が少ない地域からは「なぜ止める必要があるんだ」 「経済をどうするんだ」といった批判が必ず起こるでしょう。つまり、「これをやったら１００％正解」というものがないのです。「後手、後手」との批判をしている人たちに「では、これ以上の対策や処方箋があるのですか」と訊いても、「全部止めろ！」の一点張りです。「その間の経済的損失はどうするんですか。一度失ったら元に戻せませんよ」と訊いても、「そんなものは全部国が補償すればいいんだ」と。これではあまりにも無責任すぎます。そんな単純な話ではありません。
田村 政策の責任者としては、分かり易いからといって安易な政策を取れません。総理にしかわからない大変な重圧のなかでの判断だと思います。
下村 総理自身、「悩みに悩み抜いている」と仰っておられますね。去年までは感染症対策を徹底させながらも、ＧｏＴｏトラベルなどをうまく活用して経済を創出したりと、経済活動との両立を積極的に行ってきました。 ＧｏＴｏトラベルの予算は約１兆４０００億円、あるシンクタンクの試算では、その経済的波及効果は５兆円以上とされています。ＧｏＴｏトラベルに対してかなりの批判を浴びましたが、私は菅総理の政策判断は間違っていなかったと思っています。
ただ今年に入り、三次感染による感染者数が一次感染のそれを大幅に上回り、それに伴い重症患者も増加するなど、医療体制の逼迫や自宅待機の方が増えてしまった。それでも諸外国と比べて日本の感染者数は非常に低く抑えられてはいますが、変異種が確認されるなど新たな事態に対処すべく、まずは感染症対策を優先的に進め、感染者数を減らす方向に舵を切ったわけです。つまり、刻一刻と変わる事態に応じた対応をしておられる。 ところが、メディアなどでは「菅総理の答弁がなっていない」とか、あたかも菅総理の総理大臣としての資質を問うような批判が見られました。これらの批判は当たらないと思います。あの安倍前総理もコロナ対応に苦慮され持病が悪化して、任期半ばでの退陣を余儀なくされた。それぐらい、このコロナ対応は誰が担っても大変なんです。精神的にも肉体的にも相当辛い。そうしたなかで、菅総理は堅実に対策を行っておられます。
もちろん、このような国難はトップ一人の力でどうにかなるものでもありません。まさに総力をあげて事にあたることが求められます。メディアも野党の皆さんも、単なる揚げ足取りや「これをやっておけばよかった」 「なんでできないんだ」と後出しで批判するのではなく、「これはどうか」 「もっとこれをやったらいいのではないか」 「こんな提案がある」といった前向きな代案を示すなど、一丸となってこの国難を乗り越えていただきたい。そうした政策提言は、与党として積極的に政府に提案していきます。
いまは有事です。我々党も政府に対して協調性をもって質問をするというよりも、政府に対して国民目線で早め早めの政策提言を行っています。たとえば、緊急事態宣言の延長を受けてさらなる経済対策を行うようすぐに申し入れを行いました。さらに感染拡大の抑止やウイルスの封じ込め、集団免疫の形成に向けたワクチン接種の体制整備など三段階に分けたロードマップ（行程表）を提言するなど、積極的に働きかけています。 単に役所からあがってきたことに対してフォローするのではなく、我々党の側が国民目線で足りない部分を先に見つけ、具体的な案をしっかりと作って「こうやったらどうですか」ということを行っています。有事における自民党の役割も問われているのです。
田村 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などもロードマップで示されており、即座に実現しましたね。実は、かなりスピーディーな取り組みを行っている。
下村 その他にも、感染症患者を受け入れる民間病院への積極的な財政支援やワクチン接種の体制整備と迅速な普及なども具体的な案として提言して、政府も速やかに動いています。
平時対応しかできない異常
田村 菅総理に対して「なんでもっとやらないんだ」といった批判が見られますが、そもそも日本は諸外国とは異なり、強制力を伴わないお願いベースの「要請」しかできません。法体系の問題から、やりたくてもできない。
下村 本質的な問題だと思いますね。このたび、罰則を盛り込んだ改正新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法が成立し、２月１３日に施行されました。入院に応じなかったり、入院先から逃げ出したりした場合、５０万円以下の過料とし、緊急事態宣言の発令前でも事業者に時短命令を出すことができ、拒んだ場合は２０万円以下の過料、緊急事態宣言下での時短や休業についても、これまでの要請に加えて命令を新設し、拒んだ場合は３０万円以下の過料となりました。 改正法が施行される以前は、緊急事態宣言の時でも、たとえば自粛要請に応じないパチンコ店に大勢の人が詰めかけ問題になったことを覚えておられる読者の方も多いと思いますが、あくまでも「お願いベース」なので守らなくても罰則はありませんでした。陽性者が病院を抜け出し温泉に行って感染を拡大させたという事例も発生しましたが、同様に罰則に問われることはありませんでした。 もちろん国民の大多数はいまも自主的に三密を回避していますが、与野党の賛成で改正案が成立したことは大きな前進だと思います。
田村 憲法の問題もありますね。
下村 そうです。ご承知のとおり、日本の憲法には緊急事態条項が明記されておりません。比較憲法学が専門の西修駒澤大学名誉教授が、１９９０年以降に制定された１０４カ国の憲法を調査したところ、緊急事態条項の明記がない憲法はゼロだったと指摘しています。 一方で、日本は憲法に緊急事態条項がないため、有事でも平時対応しかできない。いわば救急車や警察車両が大事故、大事件が起きても必ず信号を守らなければならないというような異常な状況です。 新型コロナの例でいえば、諸外国は強制的なロックダウンができますが日本はできません。全てお願いベースなんです。いわば「後手、後手」に回らざるを得ない状況と言っても過言でありません。 国民の命と暮らしを守るためにも憲法を改正し、しっかりと緊急事態条項を明記する必要があります。私が会長を務めている「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」でも、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して緊急事態条項を設けるべきだとする提言をすでに纏め、提案しています。
「５類」にできない理由
田村 新型コロナウイルスの問題では指定感染症「２類」相当を５類相当に、すなわちインフルエンザ相当に変更すべきではないかとの意見も見られます。
下村 なぜ５類にできないかと言いますと、５類にすれば、いま田村さんが言われたようにインフルエンザ相当になります。するとどうなるか。検疫法でいま外国人の入国を止めていますが、これができなくなってしまいます。また、重症者は必ず入院してもらうことになっていますが、５類にすれば法的な強制力もなくなり、感染者の自由意思に委ねられます。事業者への時短命令や休業要請もできません。 さらにインフルエンザにはワクチンや特効薬がありますが、新型コロナには残念ながらまだありません。つまり、５類にできるような医学的、科学的な体制整備ができていないのです。したがって、いま５類に引き下げることはリスクが高い。逆に言えば、インフルエンザと同様にワクチンや特効薬ができれば、５類に引き下げる余地はあると考えています。
田村 ワクチン接種に関する見通しについてはいかがですか。
下村 ワクチンこそ新型コロナウイルス感染症拡大防止の切り札であり、国民の皆さんも大変な期待をされていると思います。一方で、副反応の不安も根強くある。世論調査でも、接種に否定的な意見が多く見られます。厚労省は副反応に対して過去の薬害問題もあり、諸外国以上に慎重になっています。 諸外国ではすでにワクチン接種が進んでいますが、日本ではそのハードルを高く設定している部分がどうしてもある。諸外国以上に、副反応については十分に検査に検査を重ねている状況です。接種の時期については菅総理も仰っているとおり、２月下旬から医療関係者、高齢者の方々を中心に順次行う予定です。
３億人分のワクチンを確保
田村 ファイザー社製のワクチンは、１人２回の接種で間を３週間程度置くことが必要とされていますね。
下村 そのファイザー社を含め、その他に２社からも日本はすでに３億１４００万人分のワクチンを購入する予定で、数は十分に確保できる見込みです。
田村 この短期間にこれだけのワクチンを確保するのは大変な作業で、本来ならもっと評価されて然るべきですよね。
下村 かなり早い段階から、それこそ「先手、先手」で菅総理のもと準備をしてきており、さらに一気呵成にワクチン接種に向けた対応を進めるため、ワクチン担当大臣を新設し河野太郎大臣が任命されました。党でもコロナワクチンＰＴ（プロジェクトチーム）を作り、座長に医師の鴨下一郎議員に就いていただきました。 よく「田村（憲久）厚労大臣や西村（康稔）新型コロナ担当大臣がいるのになぜ河野さんなのか」と訊かれるのですが、これこそまさに菅総理が強く推し進める縦割り行政の打破が鍵を握るからなんです。 ワクチンを海外から輸入し国民一人一人に接種するためには、タイムリーかつ的確に運ばなければなりません。すると、国土交通省の協力が必要となります。また実際に接種を進めるのは地方自治体ですが、きめ細かい準備が自治体でまだできていない。そこで総務省の役割も非常に重要であり、海外経由であれば外務省の役割も大きい。 つまり、ワクチン接種は各省庁横断の国家事業なんです。河野大臣自身も自ら「自分は輸送や保管、会場の設定といった接種に関するロジ（段取り：ロジスティックス）担当です」と仰っているように、ロジをうまく行うことが重要です。 いま、ヨーロッパではワクチンがなかなか入ってこないといった問題が起きていますが、そうした事態が起きないよう、またたとえ想定外のことが起きてもしっかりと対応できるように党も全面的にバックアップしていきます。２月下旬から医療従事者、そしてその後、高齢者を中心に接種が確実に開始できる万全の体制で臨む構えです。
東京オリンピック・パラリンピックの意義
田村 ワクチン接種が早期に実現し、７月の東京オリンピック・パラリンピックが開催できるといいのですが。初代東京五輪担当大臣を務められたのは下村先生ですね。
下村 私は東京オリンピック・パラリンピックを何としても開催すべきだと思っています。もちろんコロナの感染状況を見ながら、フルサイズの開催は難しいにしても感染拡大を抑えつつ、工夫しながら行えるのではないかと考えています。コロナ禍でも地方選挙や知事選は行われました。衆議院選挙も任期の今年１０月までには必ず行わなければなりません。緊急事態条項が憲法に明記されている諸外国では選挙期間を延長するなどの措置がとれるのですが、日本ではそれはできません。 つまり、どんな状況下でも行わなければならないことを考えますと、五輪も行えると思うのです。そのことによって「どんな困難であっても、それに打ち勝つ姿勢」を人類が示すことができる。そうした意義ある大会に必ずなると思います。そのためにもワクチン接種は非常に重要です。
田村 ワクチンの件で気になるのは中国の動きです。いま、中国では積極的にワクチン外交を展開しています。 下村 日本には中国のワクチンを購入するという発想はありません。また、ワクチンを外交政策に利用するという考えも日本にはありません。日本はあくまでも国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」 (コバックス) を通じて、途上国においてもワクチンが行き渡るよう支援の枠組み作りを進めています。決して自国の利益だけを求めるのではなく、国際社会と協調して取り組んでいくべき課題だと思っています。
田村 支援ということに関しては、日本国内でもコロナによる経済的な影響が懸念され、支援を求める声が多い。２０２０年の自殺者数は２万９１９人で、リーマン・ショック直後の０９年以来、１１年ぶりに増加に転じました。なかでも女性や若年層の増加が目立つなど深刻な問題で、まさに政治の力が求められています。
下村 コロナによって一番大変な思いをされているのが、社会的立場の弱い人たちだと痛感しています。特に若い女性の方、ひとり親家庭の女性です。いま、ひとり親家庭の約６割が貧困家庭との調査もあります。 緊急事態宣言の延長を受けて、直ちに党として政府に、生活困窮者の支援として緊急小口資金、総合支援資金を拡充し、必要とする人たちに確実に支援が届くよう緊急の申し入れを行いました。また、緊急事態宣言が発令されていないエリアでも、時短営業要請など独自の対策を講じる自治体を対象に、第三次補正予算に計上した地方創生臨時交付金を通じ、幅広い支援策が可能となるよう求めるなど、本当に困っている人たち、生活困窮者や社会的に弱い立場の人たちへ支援が確実に届くような対策を講じます。
９歳で父を失い生活が一変
田村 読者の方もあまりご存じないと思うのですが、下村先生は九歳の時に交通事故で突然お父様を亡くされて大変な思いをされています。そうしたなかで、社会的に弱い立場の人たちの気持ちを痛いほど理解されている政治家だと私は思っています。
下村 私は群馬県群馬郡倉渕村という、いまは高崎市と合併していますが、人口６０００人ほどの山間部の小さな村に住んでおりまして、父は農協の職員でした。忘れもしない１９６３年１０月９日の夜のことです。台風の接近で、外の軒先から雨音が聞こえていました。 午後８時過ぎに自宅のダイヤル式の黒電話が鳴りまして、母が突然「父ちゃんがケガをした。病院に行ってくるからコタツに入っておとなしくしてなさい」と言って家を飛び出していったんです。ただならぬ空気を感じた私は、具体的な情報はまだ何もなかったのですが「お父ちゃんが死んでしまった」とピンと来ましてね、大好きだった父が突然いなくなることの恐怖と悲しみが押し寄せてきて、とにかく涙がとまりませんでした。
父を突然失ったことで生活は一変。母は当時３２歳、長男の私が９歳で小学３年生、下に５歳と１歳の弟がいました。当時はまだ保険などもない。村には専業主婦の母が働けるようなところもなく、お金が入ってくる当てがなくなってしまったんです。生活は困窮し、まさにどん底でした。卵一個を兄弟３人で分けてご飯にかけて食べたり、その日一日をなんとか生きるという生活でした。 あまりの困窮を見かねた近所の民生委員の人が再三「生活保護を受けたらどうか」と母に勧めたんですが、母は自分が働けるうちは人の助けを借りないでやっていくという考えでした。
ある日、母から「大事な話がある、来なさい」と呼ばれ、薄暗い部屋で２人きりになり、こう言われたことを覚えています。 「いいかい博文、母ちゃんはこれからは自分で仕事を探して、自分の家で食べるぐらいの田んぼや畑はあるから自活していく。病気で倒れてどうしても生活ができなくなったら生活保護を受けるけれども、それまでは博文、しっかり手伝ってくれるかい」 「わかった」と私は言い、母の畑仕事を手伝いました。母は朝はまだ陽が昇る前から畑に出て、昼間はようやく見つけてきたパートに行き、夕方帰ってきてから夜遅くまで畑仕事をしていました。私は母が寝ている姿を一度も見たことがありません。「自分が働けるうちは人の助けを借りないでやっていく」――そう言った母の背中を見て私も育ちました。
街頭募金で流した悔し涙
田村 高校には進学せず、働こうと思っておられたんですね。
下村 下に２人の弟もいましたからね。母にも「弟たちもまだ小学生だから、昼間は働いて、夜間の定時制高校へ進んでほしい」と言われ、私もそのつもりでした。ところが、偶然にもこの年に、あしなが育英会の前身である交通遺児育英会の奨学金制度が発足し、高校奨学生第一期生として奨学金の貸与を受けることができたんです。同時に日本育英会（現独立行政法人日本学生支援機構）の特別奨学金の給付も受けることができ、高校進学が果たせました。 私が高校を卒業したあと、給付型ではなくなってしまったのですが、私が文科大臣の時に給付型の奨学金制度を復活するよう働きかけて、昨年４月から給付型が再スタートしています。
田村 あしなが育英会の発足が１年でも遅かったら、また違っていましたね。
下村 全く違った人生だったかもしれません。私は給付型の奨学金があったからこそ、苦しいなかでも安心して高校生活を送ることができたわけで、このような仕組みを作っていくことが政治の仕事なのではないか、とその時思いました。なかでも「教育」という環境を整備していきたいという気持ちを持つようになったのは、私自身の苦しい実生活が影響していることは間違いありません。 今年はコロナ禍で中止になっていますが、交通遺児の街頭募金にも学生時代に立ち、忘れられない辛い思い出があります。街頭募金は学生たちがボランティアでやってくれて、実際の交通遺児は各街頭一人ずつなんですね。そこで「交通遺児に進学の夢を」と皆で声を張り上げている時は、私はまさに自分自身のことなんです。募金をしていて有難いという涙と同時に、「自分は募金をしてもらわないと大学に行くことすらできない。なんて情けないんだ。これじゃ物乞いと一緒じゃないか」と街頭に立ちながら、辛くて辛くて悔し涙を流しながら「お願いします」と頭を下げていました。「もう後輩たちにこんな辛い思いをさせることがないような世の中を作りたい」ということも、政治家を志した大きな理由の一つですね。
田村 まさに政治家としての原点ですね。
下村 いま、交通遺児は減少する一方で何が増えているかというと、自死遺児なんです。それと病気遺児や災害遺児ですね。子供たちには何の罪もない。その子供たちに対して「運が悪かった」といって済ませ、彼ら彼女らが持つ可能性を潰してしまう世の中になど絶対にしてはなりません。それこそ政治の力なんです。 子供たちだけでなく、社会的に弱い立場の人たちにもしっかりと光が届き、誰にでも平等にチャンスがあり、可能性がある環境を作るのが政治家の役割です。 特にいま、コロナ禍で困っている人たち、社会的に弱い立場の人たちが辛い思いをしないよう、政治の結果責任が厳しく問われていると思っています。必ず結果を出して参ります。（初出：月刊『Hanada』２０２１年４月号）
