【2021.03.30配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開いた。この中で国民生活センター理事の宗林氏が「専門家対面不要論とスイッチの厳正な基準の整合性はどうなっているのか」と事務局に質す場面があった。
宗林氏「整合性についての議論も」
国民生活センター理事の宗林さおり氏が念頭に置いているのは、体制省令の改正が検討されているOTC医薬品販売の「２分の１ルール」撤廃の動きと推察される。現在は営業時間の２分の１以上、専門家を置いた医薬品販売の時間とすることを規定している。これはコンビニエンスストア業界からの要請を受けたものだが、コンビニエンスストア業界では医薬品の実地管理と情報提供を遠隔でも可能とする「遠隔管理販売」も併せて要望している。
宗林氏は、「評価検討会議ではスイッチの条件として、セルフチェックシートやお薬手帳の活用など、厳正なチェックをして専門家の関与を前提として議論しているが、一方ではデジタル化という観点から専門家が店舗にいなくてもいいのではないか、という声も聞こえてくる。全体像としてどうなっているのか、事務局に説明いただきたい」と発言した。
これに対し事務局は、「規制改革推進会議での事項に関して、この場で申し上げることは適切かどうかはわからないが、私どもがスイッチの議論をする際は薬剤師さんと対面でということを前提として、ステップとしては議論するのだろうと考えている。その後にネット販売などの議論になっていく」と説明した。
宗林氏は「オンラインでの管理もよくて店舗にいなくて良いとなるのであれば、その辺りの整合性の議論もあればと思う」と要望した。
