年金引き下げは「適法」 岡山地裁、受給者側の請求棄却

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岡山地裁

 2012年の国民年金法改正による年金額の引き下げは生存権の侵害に当たり違憲だとして、県内の年金受給者56人が国に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は30日、原告側の請求を棄却した。

 判決理由で野上あや裁判長は「少子高齢化の進行する中、年金財政の安定化に向けた改正法の立法目的が不合理であるとは言えない」とし、違憲ではないとの判断を示した。その上で生存権について「生活保護などを含めた社会保障制度全体で保障されるべきだ」と指摘した。

 全国39カ所で起こされた同種訴訟の23例目の地裁判決で、いずれも原告側が敗訴。岡山の原告団は「社会保障の後退を是認する内容だ」として控訴する方針。国は「主張が適切に認められた」としている。