東急は25日、静岡県伊豆半島東海岸地域4市町（伊東市、東伊豆町、河津町、下田市）（以下、4市町）と、日本ドローンコンソーシアム（以下、JDC）、およびソリューションパートナー（三信建材工業、国際航業、森本組、日立システムズ、kanatta、東急株式会社、東急テクノシステム、伊豆急ホールディングス、三島信用金庫、静岡県東京事務所）（以下、パートナー）は、ドローンを活用した研修、研究、開発、および実証実験などを推進することで地域社会の課題解決を図り、地方創生に寄与するため、互いに支援・協力することを合意し、「無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定」を締結することを発表した。
東急はこれまで、伊豆エリアで鉄道・バス・AIオンデマンド交通・レンタサイクル・観光施設などをスマートフォン上で検索・予約・決済ができる観光型MaaS「Izuko」の提供や、遠隔操作による自動運転の実証実験などを行ってきた。2020年2月には、静岡県東京事務所、伊豆急行と共に、「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」を発表している。
観光型MaaS「Izuko」プロジェクトリーダー森田創氏インタビュー ～伊豆の活性化に奔走した2年間を語る～
伊豆半島で行う観光型MaaS「Izuko（イズコ）」プロジェクトのリーダーを務める東急株式会社(以下、東急) の森田創氏が７月、著書『MaaS戦記―伊豆に未来の街を創る―』を講談社から出版した。MaaS事業の立ち上げから2度にわたるIzuko実証実験終了までの約2年間を描いたドキュメンタリーだ。...
東急、遠隔自動運転の実証実験 同センターから伊豆高原と下田を遠隔監視
東急は名古屋大学、ソリトンシステムズなどと協働し、12月17日から25日まで伊豆高原駅周辺で遠隔型自動運転モビリティの実証実験を行った。１カ所の遠隔コントロールセンターから伊豆高原駅付近と下田市で運行する車両を同時に遠隔で監視。複数都市の車両を同時に遠隔監視することは日本初の試みだ。将来的に一人のオ...
今回の取り組みは、「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」で実現を目指した「地方創生サイクル」の第一弾だ。4市町は人材育成（研修・訓練）の場や社会実装の機会を提供し、JDCやパートナーが持つドローン・ロボティクス技術や関連ソリューションサービスと、地元企業や生活者との融合を通じて、伊豆半島東海岸地域にロボット産業を誘致し地方創生を推進する「静岡モデル」を、今回の連携協定により推進していく。
具体的な活動内容としては、（県外から）関連人材・企業を呼び込み、ドローン産業化人材を育成し、ドローンの商品・サービスを作る、といった「産業振興・地方創生のエンジン」を創造する。この産業振興・地方創生のエンジン機能を担う主体として、「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」を構成する予定だ。
なお「ドローン・ロボティクス活用推進協議会」では今後、「専門技術開発、および教育を含めた社会インフラ点検・メンテナンス」、「広域防災・災害時対応システムといった危機管理」、「地域創生（生活、観光エンタテインメントの創出による地域創生」といった活動を通じ、伊豆半島東海岸地域へ県外からの訪問人数約1600人、のべ滞在日数約1800日に達する活動効果獲得に取り組むという
