辞令を手渡す花角英世新潟県知事（左）、危機管理監兼行財政改革監に就任した笠鳥公一氏（右）
新潟県は１日、本日付けで異動する特別職・部局長等に対する辞令交付式、新採用職員に対する新採用辞令交付式が行われた。
令和３年４月１日付けで採用する職員（一般級）は、知事部局で１３８名で、その中には期限付業務等に対応するための任期付職員２９名が含まれる。
県立病院の看護師などの職員を含めると、全体では２８５名となる。今年度は、昨年度より１２名少ない採用者となっている。
新採用辞令交付式に出席したのは知事部局の職員１１６名に、他任命権者の職員１７名を加えた１３３名（内訳 男性７５名、女性５８名）。
本日付けで異動する特別職・部局長等に対する辞令交付式では花角県知事から直接辞令が手渡された。危機管理監兼行財政改革監に就任した笠鳥公一氏は「危機管理監はコロナ禍により厳しい状況にありますのでしっかりと対応するということと、行財政改革については少し先行きが見えてきたところもありますが、まだまだ厳しい状況が続きますので今まで立てた計画をしっかり重視する形でやっていけたらと思います」と話した。
県新採用職員の様子
県の新採用職員に対する新採用辞令交付式では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため２会場に分けて実施し、知事が各会場の代表者に直接辞令が手渡された。
花角知事は新しく採用された職員に対し以下の言葉を送った。
「新採用職員の皆さん、入庁おめでとうございます。心より皆さんの入庁を歓迎いたします。恐らく皆さん、新潟県政に直接携わるということで高い使命感と熱い思いと希望を持ってこの場に臨んでいただいていることと思います。これから皆さんがリードしていくこの新潟県は今、様々な課題を抱えています。足元では新型コロナウイルス感染症の拡大により何としても拡大を抑え込むべく医療体制・検査体制をさらに充実させ、県民の安全・安心を守っていかなければなりません。それと同時に大きな影響を受けている事業者へ支援をし、雇用を維持し、弱い立場に置かれている方々を支援していかなければなりません。そうした社会経済活動を回復させ、感染対策等両立させていく取り組みが必要であります。さらにこの足元の取り組みだけではなく、いずれ来るアフターコロナ・ポストコロナの社会を見据えて、中長期的に新潟県の成長と発展を図るための取り組みも同時に進めなければなりません。新型コロナウイルスの感染拡大を契機として社会経済活動、あるいは人々のライフスタイルの変化が生じつつあります。人や企業の地方に分散を始めているため、新潟が選ばれる場所となるように分散型社会への対応が必要です。さらに、経済活動を効率化し付加価値を高め、県民の利便性を上げるデジタルトランスフォーメーション・デジタル化社会への対応が必要です。さらに、２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す脱炭素社会への対応も必要であります。このように我々が直面する課題が複雑化し多様化しています。こうした課題に的確に対応するにはよりこれまでよりもさらに一層高い専門性と幅広い知識や知見が皆さんに求められることなると思います。このような状況の中で私が仕事に臨む姿勢として常々皆さんに申し上げていることがあります。それは“発想は大胆に、実行は緻密に、やる時はやる、果敢に挑戦する”ということであります。前例に囚われず広い視野で柔軟に発想をし、事を進めるにあたってはしっかり物事を詰め、準備をし、手順を考え、果敢に決断し実行する。こうした姿勢でこれからの仕事にあたっていただきたいと思います。皆さん一人一人が持っている能力を発揮し、成果を出していただきたい。そしてその際忘れてはいけないのが“県民が第一”という意識を常に持っていただきたいと思っています。」
新採用職員へ辞令を手渡す花角英世新潟県知事（右）
