沖縄県で新型コロナウイルス対策を担う「感染症対策課」が1日、発足した。専任職員37人、兼務職員21人の計58人が配置された。兼務職員は感染の流行状況に応じて、最大で44人まで増やすことができる。専任職員を設けることで、感染症対策に集中して取り組む態勢をつくることが目的だ。 1日、県庁で報道陣の取材に応じた嘉数広樹課長は「正確に情報を収集・分析し、PCR検査の拡充にも取り組む。円滑なワクチン接種に向けて市町村を支援していく」と意気込んだ。昨年度は専任職員がおらず、一部の職員は週単位や月単位で入れ替わることもあった。専任職員を配置することで、嘉数課長は「安定的な運用ができる」と語った。
インフルエンザなど、他の感染症対策も担う感染症対策課は暫定で総額約110億円の予算を扱う。うちコロナ対策で40事業、約108億円を予定している。
県は感染症対策課のほか、国のデジタル庁発足に伴い「デジタル社会推進課」を新設した。玉城デニー知事が推進を公約に掲げる、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の推進室を企画調整課内に設置。北部基幹病院の整備推進のため、保健医療部医療政策課に「北部医療センター整備推進室」も設けた。
