東京電機大学、産学連携で地方自治体向けDX基盤のサービス提供へ

東京電機大学、エクスポリス合同会社、日本アイ・ビー・エム株式会社は、共同で実証実験※を進めてきた、地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」と、流通データを元に開発されたソリューションを広く自治体に共有・販売する「マーケットプレイス」をエクスポリスから「Anastasia※」としてサービス提供すると発表。2021年4月から利用自治体を募集し、8月よりベータサービスの無償提供を開始する。

地方自治体において、地方人口ビジョンや施策を検討する上で、都市部では充足しているソリューションや企業の情報が、経済合理性などの理由から地方自治体に行き渡っていない、地方自治体間での共有環境がなく他自治体におけるベストプラクティスを把握できないといった課題がある。Anastasiaを活用することで、地域課題施策の策定から導入までの時間的・人的コストを削減し、自治体が高額な導入コストを負担せず低コストでDXに着手し、持続可能な地域社会の実現の一助となることを目指す。

また、Anastasiaを活用した地域社会における課題解決の促進を目的として、新たに株式会社マクニカが参加。マクニカの自動運転ソリューションでセンシング技術・AIを活用してデジタル変革を支援するMacnica Mobility Data Platform(MMDP)とAnastasiaとのデータ連携および自治体へのソリューション導入に向け、マクニカを加えた4者による共同検討を2021年4月から開始する。これにより、地域住民の交通手段として公共交通機関網の補完およびCO2排出量に関する地域課題を持つ自治体向けソリューションとしてAnastasia活用の価値向上を目指す。

※東京電機大学らは、2020年4月から9月まで長野県小谷村で実証実験を実施。水田の水位や鳥獣害の罠に設置したセンサーデータを流通プラットフォームへ連携させ、それらデータの可視化と、IBMのグループ企業であるThe Weather Company(TWC)の天候データを組み合わせて稲熱病の予測を可能にするソリューションを開発し、地域課題流通マーケットプレイスへ掲載。棚田における見回り時間を1日30分、鳥獣害用罠の見回り時間を1日60分短縮する成果があった。

※Anasitasiaは、農林水産、交通・モビリティ、環境・エネルギー、防災、まちづくりなど地域課題解決を行う上で重要となる、地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」。Anastasiaを介し、自治体向けソリューションを提供するプレイヤー(地域公社、民間企業など)と自治体のマッチングなどを可能にするほか、自治体は地域課題に対して独自で取り組んだ施策のノウハウの共有あるいは販売、過去採用したソリューションの評価を Anastasia上で行うことができ、同様の地域課題に悩む他自治体との情報共有基盤として活用することもできる

参考:【東京電機大学】地方自治体向けデジタルトランスフォーメーション基盤のサービス提供開始

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