新型コロナウイルス感染が再拡大する中、都道府県による宿泊割引の対応が分かれている。神奈川では、県民を対象に県内旅行代金を割り引く「かながわ県民割」について、2月に第1弾の事業を終了。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年11月から新規販売は停止していた。第2弾の実施時期は現時点で未定で、担当者は「感染状況を踏まえ、適切な時期に実施したい」と話す。
県内は緊急事態宣言が解除されたものの、県は21日までを「リバウンド防止期間」として県民に外出自粛を要請している。このため、第2弾の販売開始も同期間中は見送る。県内の感染状況が「少なくとも『ステ－ジ2』相当になるまで再開は適当ではない」との見解も示している。
事業を再開する場合にも、事業者への周知期間を設ける方針。県には事業者から「いつ再開するのか」という問い合わせが寄せられているといい、「なるべく早く再開したいが、感染状況を見極めながら判断したい」（担当者）としている。
