任期満了に伴う糸魚川市長選挙が１１日告示、同１８日投開票で行われる。５期目を目指す現職・米田徹氏（７２）、前市産学官推進企画幹で元海洋高校長の新人・久保田郁夫氏（６３）が立候補を表明しており、一騎打ちになる見通し。新型コロナウイルスの影響を受ける中で、今後４年間のかじ取り役、地域の未来を選択する重要な選挙となる。人口減少・少子高齢化への対応など、論点となる課題、展望を全３回で紹介する。
糸魚川市の人口は４月１日現在で４万１０１０人。減少が急速に進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の「市区町村別将来推計人口」（２０１８年推計）によると、２０４５年の当市の人口は２万４２０１人。１５年からの３０年間、合併前の旧能生町、旧青海町の人口に相当する約２万人が今後減少するという、衝撃の数値が示されている。
２０年をピークに６５歳以上の老齢人口も減少に転ずるが、高齢化率は上昇する。少子化傾向も顕著。１９年の出生数は２０９人、約２０年間で半減している。０５年の３市町合併後、小学校４校と中学校１校が閉校している。
市の分析によると、人口減少の影響は、行財政状況の悪化、企業の人手・後継者不足、医療・福祉費の負担増など多岐にわたる。移住・定住、人材育成等の施策を複合的に展開しているが、特効薬はない。
有権者である自治組織の会長を務める男性（７９）は、コロナ禍などの環境変化を捉え「人口減対策にもっと力を入れるべきだ。都市の形を成さなくなる」と危惧。「外にいったん出た子どもに対し『戻ってきて』と願う親自体が少ない」地域性とともに、糸魚川から上越市内の学校に通う子どもの増加傾向も懸念した。
人口減対策として米田氏は、抜本的な課題解決には「教育が最も重要」と位置付け、子育て支援や教育の推進を掲げる。久保田氏は、「４万人市民を８万人市民へ」と関係人口増加を展望、子育てしやすい環境整備などを挙げる。
