国民民主党（玉木雄一郎代表）は１２日、「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策 部分最適から全体最適の議論へ『みつける、おさえる、うごかす』」を発表した。
菅義偉首相（７２）は衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を東京都２３区などに追加適用したことについて「世界規模の感染の波は想像を超えたものだ」と答弁した。
同党は「今必要なのは、一定の感染防止措置を前提としつつ、感染しても命を救える体制を幅広く構築・強化して医療崩壊のしきい値を上げ、再び経済活動と国民生活を動かしていくための具体策である」として〝コロナ三策〟を提案した。
第一策は検査の拡充（見つける）。
「ＰＣＲ検査と抗原検査それぞれの特徴を有効活用し、早期に無症状感染者と感染力の強いＣＯＶＩＤ―１９感染者を診断し、感染の連鎖を断ち切ることにより、社会生活の安全性を高めること。なお、分析に当たっては、省庁の縦割りを打破し、我が国の保有するゲノム解析機器をフル活用すること。変異株が子どもに感染しやすい可能性も指摘されていることから、無料定期検査の対象を医療機関や高齢者施設だけでなく、学校や幼稚園、保育園等を含め大幅に拡大すること」
第二策は病床の確保（抑える）。
「ＣＯＶＩＤ―１９対応にあたる医療機関の受け皿を拡大し、症状等に応じた役割分担と連携を強化して、医療崩壊の閾値そのものを上げること。具体的には、特措法第３１条のガイドラインの変更により医療機関に対する知事の要請・指示権限を実効化することや、他国に比べて長い在院日数の短縮につとめること。
また、政府が進める病床・宿泊療養施設確保計画の見直しについて、当初より前倒して速やかに行うこと」
第三策は経済・社会活動との両立（動かす）
「緊急事態宣言の有無にかかわらず、全国の幅広い事業者にコロナの影響が及んでいることから、『新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けた事業者を事業規模に応じて支援するための給付金の支給等に関する法律案』により、地域や事業内容を問わず、金融機関を介在させての迅速な事業規模別の支援を行うこと。飲食店における感染要因を再検証した上で、店舗形態ごとの利用者側の滞在時間の特性も加味するなど、単に営業時間の短縮を要請するのではなく、営業実態に即したルール作りを行うこと。同様に目標のない一律の行動抑制はしないこと迅速かつ確実なワクチン接種をすすめると同時に、検査陰性やワクチン接種を証明する『デジタル健康証明書（仮称）』を導入し、併せて差別等を防止するガイドライン作成などの制度設計を検討すること」とした。
