【産業カウンセラーが解説】休職時・復職時の対応ポイント

こんにちは、産業カウンセラーの田野です。
前回は自殺をほのめかす従業員のケアについてはお話いたしましたが、今回は従業員が休職・復職するとなった場合の対応についてお話をしてみようと思います。

<前回の記事はこちら>

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皆さんの職場でも従業員が休職・復職することになったと聞くこともあるかとは思います。

そもそも休職とはどのようなものかというと、事業者が労働者に対して労働契約を維持したまま一時的に業務への従事を免除することであり、「職場復帰」は免除していた業務への従事を再度命ずること、と定められています。

つまり、就業させるかどうか、どのような形で就業させるかを決定する権限および責任は事業者にあることになります。
また、職場復帰の問題としては、労働者の働く権利、従業員としての処遇、身分、さらには所属部署の「組織の健康」とも密接な関係があり、労働者個人の健康状態のみでは一律に決められるものではなく時には非常に難しいものでもあります。

職場復職時のポイント

健康上の問題で休職している労働者の職場復帰に大切なことは3つあります。

1.通勤が安全にできること
2.命じられた業務を遂行できること
3.通勤や業務の負荷によって、健康上の問題が再度起こらないこと

しかし、配慮がされていても、通勤や命じられた業務が負荷となり
・継続した出勤ができない
・休養室での休養が必要となる
などの事態が生じることも少なくありません。

そうした場合、さらに業務負荷を軽減してしばらく様子をみるのか、復帰の決定を取り消すのかについてを都度考えるのではなく、ルールとして事前に決めておくことが重要になります。

また、健康上の理由で休職している労働者の職場復帰に関する判断のプロセスとしては、以下の4つが重要となります。

1.労働者の職場復帰への意志の確認
2.主治医による病気の回復状況および職場復帰可能性の判断
3.産業医もしくはそれに代わる医師による職場復帰可能性および就業上の措置の必要性の有無の判断、必要な場合はその内容の提示
4.復帰部署の状況把握

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き

職場復帰に関する基本的な事項は、2009年に厚生労働省が出した「心の健康問題により休職した労働者の職場復帰支援の手引き」に詳述されています。
この手引は、職場復帰支援を事業者の立場でどう進めるかという視点で書かれています。

復帰対象となる労働者としては、「軽減または配慮された、一定レベルの業務を遂行でき、かつ、想定される仕事をすることが治療上支障にならないと医学的に判断されるもの」が想定されています。

また、手引きが職場復帰の対象として想定しているのは、寛解の状態が維持され、安定したと医師が判断した者ということになります。

第1ステップ:病気休職開始および休職中のケア
第2ステップ:主治医による職場復帰可能の判断
第3ステップ:職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成
第4ステップ:最終的な職場復帰の決定
第5ステップ:職場復帰後のフォローアップ

休職中の労働者との窓口になるのは管理監督者であることが多いですが、労働者が管理監督者との接触を望まないケースも多くあります。
その場合は、産業保健スタッフがその役割を果たすことも効果的です。

また、主治医による職場復帰可能の判断は復帰のための必要条件であり、この判断抜きでは復帰のための作業を進めることはできません。

しかし、事業者がその情報のみで職場復帰の可否を決めることは極力避けるべきでもあります。
診断書などに書かれている以上、主治医の判断といえますが、患者である労働者の要望に沿ったものである可能性も0ではないからです。

本人の意思を尊重することも

本人がどんな気持ちで職場復帰をしようとしているのかを聴きとることにも配慮するべきだと考えます。

・ 自信はないがそういつまでも休んでいるわけにはいかない
・ 家族の強い希望がある
・ 経済的な問題がある
・ 職場に長期にわたって迷惑をかけるわけにはいかない
など、理由はさまざまあると思いますが、これは復帰がうまくいくかどうかを判断するために欠かせない情報です。

さらに、労働者自身がメンタルヘルス不調になっていったプロセスについても振り返ることも重要です。
ここでポイントとなるのが、メンタルヘルス不調になった原因を聴くのではなく、現実にどんなことが起こったのか、それに対してどんな気持ちになったのかを時系列的に振り返ってもらうことです。
そして、復帰後どのような形で働きたいと思っているのかどうかも大切となります。

しかし、これらのことを管理監督者だけで行うことは、かなり難しいことではないかと考えています。
必要に応じて、事業場内産業保健スタッフ・社外のサービス導入も検討してみることも必要になってくるでしょう。

本日は、休職に入り、復職する際のおおまかな流れについてお話をしました。
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次回は職場復帰後に周りの同僚、管理監督者として気をつけるべきポイントについてお話してみようと思います。

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