東海第2避難計画へ情報を 6市村長原電に事故推移想定求める

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防潮堤の建設現場で原電職員から説明を受ける首長ら=東海第2原発敷地内(代表撮影)

日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働を巡り、「実質的事前了解権」を持つ同村と周辺5市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会(座長・山田修東海村長)が12日、同所の東海テラパークで開かれた。原電側との意見交換で6市村長側は、事故が起きてから避難に至るまでの想定シナリオなどの情報を提供するよう求めた。東海第2の安全対策工事の様子も視察した。

首長懇の開催は昨年11月以来で、6市村長と原電の村部良和東海事業本部長らが出席した。3月に東海第2の運転差し止めを認めた水戸地裁判決が出されてから初めての開催となった。

意見交換は非公開。終了後、取材に応じた山田村長らによると、同判決を受けて避難計画に関する意見が相次いだ。実効性を高めるため、計画でまとめられる避難の流れや手順に加え、事故発生から避難までの経過を時系列などで示したシミュレーションの情報を求める声が出たという。

山田村長は「事故が進展した場合にどのタイミングで避難するかというイメージが湧かないと、住民にも伝えることが難しい。事故時に想定されるシナリオを出してほしい」と述べた。高橋靖水戸市長は「原電には避難計画を作るため、責任を果たしてほしい」と求めた。

村部本部長は「事業者として、役割を果たせる部分についてはきちんと果たしていきたい」と前向きに話した。

意見交換に先立つ視察では、高さ20メートル、全長1.7キロに及ぶ防潮堤の設置現場で地下に鋼管くいを打ち込む工事のほか、原子炉建屋内の水密扉やケーブルの防火対策も確認した。