韓国の財産税（固定資産税）負担率が、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の1.7倍に達することが分かった。所得税負担率は65％水準にとどまった。
租税財政研究院（KIPF）が提示した「一般政府財政統計分析4月号」によると、2019年度基準の韓国の租税負担率は20.1％を記録した。
同じ時点でOECD 37カ国の平均租税負担率24.9％で、韓国より4.8％ポイント高かった。
租税負担率とは、政府の税収を国内総生産（GDP）で割った比率である。韓国はOECD加盟国のうち、経済規模に比べて税金をより少なくとる国家ということになる。
（画像：一般政府財政統計分析4月号キャプション/韓国租税財政研究院）
ただし、韓国の租税負担率は徐々に引き上がっている。
OECD加盟国の租税負担率は2014年24.4％を記録した後、2016年25.0％まで上昇したが、2017年24.8％、2018年と2019年に24.9％を記録するなど、ほぼ横ばいとなっている。
一方で、韓国の租税負担率は2014年が17.3％だったが、徐々に引きあがり、2018年および2019年にはいずれも20.1％を記録するなど、OECD諸国よりも負担率の上昇傾向が高い。
また、韓国の財産課税はOECD平均よりも高い水準にあることが分かった。
韓国の財産課税がGDPに占める割合は3.3％で、OECD平均の1.9％の1.7倍に達する。
財産課税には、財産税（固定資産税）、自動車税、相続・贈与税、証券取引税、総合不動産税などが含まれる。
韓国の法人税収が占める割合も3.8％で、OECD平均の3.0％に比べて高い。
一方、韓国の個人所得税収がGDPに占める割合は5.4％で、OECD平均の8.3％に満たなかった。
付加価値税の税収が占める割合も4.6％で、OECD平均の7.0％よりも低い。
これらを総合すると、韓国の税制をOECD諸国と比べたとき、韓国の税制は財産への課税をより強く行うのに比べて、所得についてはより少なく徴収していることがわかる。
