「まん延防止」の都府県に観光支援は困難 国交相が会見で認識示す 

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赤羽国交相

 新型コロナウイルスの感染状況がステージ2以下の都道府県を対象に、国土交通省が同一県内での旅行に補助金を交付する観光支援事業について、赤羽一嘉国交相は13日の会見で、京都府など「まん延防止等重点措置」が適用されている都府県での支援は困難との認識を示した。

 同措置の対象地域が6都府県に拡大されたことによる観光業への影響についても、赤羽氏は「事業者から『これまで以上に深刻な打撃だ』との声が届いている。今後も必要な支援をしていく」と述べた。

 国交省が今月から実施している観光支援事業は、県内での旅行に割り引きを実施する都道府県に対して、国の支援を希望する場合は1人1泊5千円を上限に補助金を交付するなどの内容。