尾身氏、緊急事態は来週以降判断

まん延防止見極め

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 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の衆院厚生労働委員会で、大阪府などの病床逼迫を受けた緊急事態宣言発出の必要性について問われ「来週になればまん延防止等重点措置の効果がはっきりする。来週以降、最終的に判断すべきだ」と述べた。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

 尾身氏は、大阪府では外出者が減って感染者の増加ペースが緩やかになっていると分析。4月5日から始まった重点措置の効果を見極めるべきだとの考えを示した。

 一方、東京に関しては、繁華街の人出が減らず若い人の感染も増えてると指摘した。