【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は４月16日に定例会見を開き、都道府県薬務主管課に対して、登録販売者試験に関する要望書を提出したと説明した。コロナ禍で一部みられた住所地による受験制限の撤廃を求めている。OTC医薬品の販売に不可欠な登録販売者の数は十分ではないとして、登録販売者の安定的な輩出が必要としている。
要望書は日本チェーンドラッグストア協会会長の池野隆光氏の名前で、各都道府県薬務主管課に提出された。
文書では、ドラッグストアはコロナ禍でも閉店することなく予防衛生用品その他の日常生活に必要な物品の提供に努めたと説明。中でも市販薬は患者の受診抑制がみられる中、需要は高く、いつでもどこでも提供していくことが社会的にも要請されていると指摘。
その上で、一方で市販薬の販売に不可欠の登録販売者の数は不十分であるとし、必要な登録販売者を確保し、継続的に市販薬を提供していくためには試験合格者が安定的に輩出されることが必要とした。
具体的な要望事項は、コロナ禍で会場確保などの困難も予想されるが、昨年同様にすべての都道府県で試験を実施すること。
また、昨年度は一部の都道府県で住所地による受験制限がみられたことから、受験制限の撤廃、または緩和を求めた。試験日にやむをえない事情で受験できない受験者を救済する意味でも必要としている。
