東京都内で4月8日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は545人で、前日に続いて500人を超えました。再びの感染拡大を受け、東京都の小池知事は「まん延防止等重点措置」の東京への適用を国に要請したことを明かしました。
まん延防止等重点措置が適用された場合、飲食店には営業時間の短縮要請が出され、従わない場合は20万円以下の過料が科される可能性があります。また、住民には知事が定めた区域にみだりに出入りしないことなどが要請されます。小池知事は措置の適用期間についてゴールデンウイーク全体を含めることを検討していると明かしました。対象地域についても「店舗、感染者、総合的な判断をした上で、これまで東京都全体だったが、今回の対処方針の立て付けから若干区切ることになる。いずれにしても国との協議ということになる」と述べました。
緊急事態宣言の解除から2週間余りでの決断となったまん延防止等重点措置の要請の背景には「変異株」の急増があります。この日、東京都庁で開かれた都内の感染状況を分析する会議では、東京都健康安全研究センターでの変異株の分析結果が示されました。この中で、関西で急増する変異株N501Yが都内でも3月29日からの1週間で51件と、その前の週の9件から急増していることが報告されました。会議では東京大学大学院によるシミュレーションも紹介され「変異株が急速に拡大した場合の経済損失は、変異株がない場合の3～4倍となる」という結果が示されました。東大大学院の仲田泰祐准教授は「東京を含めた関東圏での変異株割合の増加を遅らせることが最重要課題だ」と指摘しました。専門家の指摘を受け、小池知事は都民に対して都外との往来の自粛を強く訴えました。
