東京オリンピックの開幕まで4月14日で100日前となりました。その一方で東京都内の新型コロナウイルスの新たな感染者はこの日も500人を超え、感染拡大が止まりません。大会の開催に向けては世論の理解を含め、課題が山積しています。
IOC＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長は13日（日本時間）、インタビュー映像を公開しました。この中でコーツ委員長は安全面についてアピールし「大会は必ず開催され、予定通りに行われる」と断言しました。
しかし、日本国内では7月開催について国民の理解がなかなか進んでいない状況です。共同通信社が4月10日から12日に実施した全国電話世論調査によりますと、東京オリンピック・パラリンピックを「この夏に開催すべき」と答えた人の割合は24.5％、「再延長すべき」が32.8％、「中止すべき」は39.2％で、7月開催に否定的な意見が7割以上を占める状況は前回の調査からほぼ変わっていません。開催の是非について東京都内で聞いてみると、街の人からは賛否さまざまな声が聞かれました。
100日後に目の前で開会式を迎えることとなる、新国立競技場の目の前にあるラーメン店、ホープ軒の牛久保英昭社長も「（観光客が）外国から来ないし入場制限するから客足は期待できない。外国のお客さんにラーメンを売ろうというわけではないが、千駄ケ谷の街を知ってもらおうという気持ちでいっぱいだった。その中で開催するというのだから、今まで準備万端で整えてきたわけですから経済的に期待は持てなくても開催してほしい」と、複雑な思いを語りました。
