壱岐市長が財政改革に決意　財源不足解消へ本部設置

　壱岐市議会定例会4月会議は19日開き、総額4億3200万円の本年度一般会計補正予算案を可決し、即日閉会した。白川博一市長は財政改革に挑む姿勢を改めて強調した。
　市は、基金残高が減少するなど市財源が不足しているとして5日、市三役と部長級らでつくる市財政基盤確立推進本部（本部長・白川市長）を設置した。安定的な市民サービスの提供や効率的な行財政運営を目指す。
　白川市長は開会あいさつで「将来にわたって責任ある行財政運営を行うために、本年度を財政基盤確立推進元年と位置付け、基金に頼ることのない財政基盤の確立を目指す」と述べた。財源不足に陥った理由について、合併前の住民サービスを可能な限り維持した結果、事業の見直しや施設の統廃合を先送りしたためと説明。各種団体への補助金を巡っては今後、外部委員会で在り方を見直すと報告した。