公選法条文にミス、2年以上放置

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 参院法制局が担当した2018年の公選法改正で条文のミスがあり、対応する罰則がない状態が2年以上続いていたことが20日、分かった。総務省から誤りの指摘があったにもかかわらず、法制局は放置していた。