韓国のサービス産業の競争力が経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最下位圏に位置しているとの分析結果が出ている。
20日、日本の経団連に相当する韓国の全経連（全国経済人連合会）は、OECD統計を基に分析した結果、サービス産業の競争力を示すサービス産業の就業者当たりの労働生産性は2018年基準で6万2948ドルとなっており、これはOECD内の比較可能国33カ国中で28位に位置し、OECD平均の8万9748ドルに比して70.1％水準であると報告した。
また、製造業の労働生産性に比べ、サービス産業の労働生産性の水準は50.3％にとどまり、OECD 33カ国のうち32位となり、産業間の生産性の不均衡が高いことが分かった。韓国サービス産業の生産性は、2012〜2018年の間に着実に上昇したが、順位は、OECD内で27位～29位の間に位置し、ギリシャ（24位）、スロベニア（27位）、リトアニア（29位）と似たレベルであることが分かった。
次に、韓国のサービス産業の研究・開発（R＆D）規模は、2018年基準で72億ドルに留まって、米国（1365億ドル、2017年）、日本（163億ドル、2018年）、ドイツ（133億ドル、2017年）などの主要な製造業大国に比べて低いレベルだった。
全体のR＆Dのうちサービス産業のR＆Dが占める割合も9.1％と一桁に留まった。サービス収支も2000年から21年連続で赤字となっている。
最近10年の間（2011〜2020年）で累積された赤字規模は1678億ドルに達し、特に高付加価値産業と密接な関係を持つ知的財産権使用料収支は累積赤字が339億ドルで、全体のサービス収支赤字の20.2％を占めている。
世界の大手企業は、収益性の向上のために、製造業、オフライン中心の事業領域を高付加価値サービス産業（ソフトウェア、サブスクリプションのサービスなど）へ融合・拡張することに注力している。
一方、韓国企業は、製造業のサービス化が比較的に鈍いという評価がなされた。また、共有車両サービスへの規制、深夜の配送や複合ショッピングモールの営業規制など、新たなサービス産業の出現に対して規制リスクが高いことも、サービス産業の生産性の向上に障害となっていると全経連は言及した。
ユ・ファンイク全経連企業政策室長は、「サービス産業は、製造業より多くの雇用を創出し、ポストコロナ時代の非対面産業の拡大などで重要性がさらに高まると予想される」とし、「サービス産業の発展基本法の制定、企業の活力法の適用対象の拡大などによる高付加価値サービス業融合・変換の促進、賃金労働者の雇用拡大を通じた企業の経営者の競争の緩和、サービス産業の規制の改善にも拍車をかけなければならない」と提案した。
（参考記事：「韓国の企業制度は国際的に劣っている？経済団体が分析発表」）
（参考記事：「韓国、13カ月ぶりに雇用が増加…公共雇用が奏功、30・40代では減少」）
（参考記事：「韓国の財産税負担率はOECD平均より高い…所得税負担は低い水準」）
