宮崎市議会の少子化問題対策特別委（前本尚登委員長、12人）は21日、結婚、出産、子育ての関連施策を一貫して担う専門部署立ち上げを検討することなどを市に求める提言書をまとめ、戸敷正市長に手渡した。
提言書は昨年度、同委員会が実施した計12回の会合や若者への聞き取り調査などを基にまとめた。
同市では結婚に関する施策の担当部署が不明確なことに加え、少子化対策については企画財政部や市教委など5部署に担当がまたがっていると指摘。深刻化する少子化問題に的確に対応できるよう、専門部署の創設を検討するよう求めた。
また、「若者の就労、結婚（結婚前）」「出産と子育て（結婚後）」についてのそれぞれの施策も提言。結婚準備のための金銭的支援や、出産支援を積極的に行う事業所への市独自の認証制度導入などを求めている。
前本委員長から提言書を受け取った戸敷正市長は「組織体制については、国や県の動向も見極めないといけないが、現在の子ども未来部の機能拡充なども考えていきたい」と話していた。
