参院広島再選挙に立候補|大山宏(おおやま・ひろし)氏の経歴・政策は?

河井案里氏の当選無効に伴う参議院広島選挙区再選挙(4月8日告示、4月25日投開票)に無所属新人の大山宏氏(72)が立候補しました。

なお、同選挙に立候補しているのは届け出順に、立憲民主・国民民主・社民の3党と共産党県委員会が推す、政治団体「結集ひろしま」所属で新人の宮口治子氏(45)、無所属新人の佐藤周一氏(45)、無所属新人の大山宏氏(72)、無所属新人の玉田憲勲氏(63)、自民党の新人で公明党が推薦する西田英範氏(39)、NHK受信料を支払わない方法を教える党新人の山本貴平氏(46)の6人です。

東広島市出身、広島大学卒業。電気メーカー等に務め、退職後はボランティア活動に取り組む

大山氏は1948年広島県東広島市出身、広島大学理学部卒業。ウシオ電機、スタンレー電気などに勤めました。2010年に退職し、帰郷してボランティア活動に取り組んでいます。

大山氏の政策とは

大山氏は選挙公報やメディアのアンケートへの回答などで以下の政策を公表しています。

・コロナ対策として飲食店の出入り口にモニターを設置する。顔写真が把握できる体制にすることで経路不明率を0%近くまで激減、感染拡大を押さえ込めるため、自粛要請に従う必要はない。

・景気・雇用対策として麻生副総理を全権大使として平壌に派遣し、拉致被害者家族帰国の一報が入り次第、「日朝韓相互不可侵条約」を締結する。国防費の一部を新型コロナウイルス対策などの政策にあてる。

・投票の義務化、寄付の禁止、街頭演説の禁止、集会の禁止、ポスター貼りの禁止。公設看板へのポスター貼りは選管が一括して実施。ポスターは白黒のみとすれば選挙運動費は10万円程度に削減可能。

・核廃絶はやればできることを実証し、70年以上にわたる広島県民の切なる願いを実現する。

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