立憲民主党の羽田雄一郎氏の死去に伴う参議院長野選挙区補欠選挙（4月8日告示、4月25日投開票）に立憲民主党新人の羽田次郎氏（51）が立候補しました。羽田氏は共産・国民民主・社民の3党から推薦を受けています。
なお、同選挙に立候補しているのは届け出順に、公明党が推薦する自民党の小松裕氏（59）、共産・国民民主・社民の3党が推薦する立憲民主党の羽田次郎氏（51）、NHK受信料を支払わない方法を教える党の神谷幸太郎氏（44）の新人3名です。
東京都千代田区出身、米国ノースカロライナ州ウェイクフォレスト大学中退。羽田孜氏の秘書を経て、フェザーフィールド株式会社代表取締役を務める
羽田氏は1969年東京都千代田区出身、米国ノースカロライナ州ウェイクフォレスト大学中退。衆議院議員・羽田孜氏の秘書を経て、フェザーフィールド株式会社代表取締役を務めています。
2011年の世田谷区議選、2017年の衆院選にも立候補しましたが、いずれも落選しました。
羽田氏の政策とは
羽田氏は自身のウェブサイトで以下の政策を公表しています。
コロナ対策
先ずは、出来る限り感染者を抑えることが一番です。「検査に勝る治療なし」といいます。兄（故・羽田雄一郎氏）のような犠牲者をこれ以上出さないためにも、今以上の検査体制の拡充と強化が欠かせません。早期発見のためには、誰もがすぐに検査を受けられるシステム作りが最も重要です。同時に、感染者の多いエリアや介護施設などを対象に、徹底した集中検査をして感染防止を図るべきです。
コロナと医療対策
感染患者の早期発見と感染防止。病床、医療施設の確保と、医療機関への更なる経済支援。医療従事者の慰労金の拡充と対象の拡大。暮らしに困窮する人への支援の拡大、等々。一日も早く日常を取り戻すためには、与野党を問わず国の総力を挙げて取り組まなければなりません。残念ながらワクチン接種もどんどん遅れています。医療従事者と高齢者の接種は、主に自分たちを守るもの。活発に活動し、無症状で感染させる可能性が最も強い世代への接種が行われない限り、本当の意味での感染防止にはならないと思います。
地域経済の立て直し
まずは、現状を乗り切るためにも、持続化給付金や雇用調整助成金などの支援要件の緩和や延長をはじめ、税などの支払い猶予、減免も行わなければなりません。同時に経済は複雑につながっています。あらゆる職種を対象にした補償と融資で、経営安定支援を行うことが重要です。傷ついた地域の再生には、それぞれの地域の特性と、地域の事情と環境を活かした施策が必要です。特性を活かした地域づくりのためにも、自治体が自由に使える一括交付金の復活がどうしても必要です。地域のことは地域で決める地域主権を実現すべきです。
雇用と暮らしの安心
日々の暮らしの安心が全てです。暮らしの格差をなくすため、雇用の安定的な確保と、中小企業支援を強化します。非正規・正規・賃金・待遇の不公平をなくす同一労働同一賃金を実現します。本当に困っている人への支援の拡充と支えある地域社会を目指します。障害のある人もシニア世代も、就労をはじめ居場所と出番のある社会を目指します。小さな声、声なき声を大切に、格差のないそして誰にもチャンスを与える平等で公正な社会を創ります。
子育て・少子化対策
国の宝である子供たちが社会に出るまで責任をもって支えます。誰もが安心して、産み育て、そして働くことが出来るよう、子育ての負担を減らします。現行の児童手当の給付対象を引き上げるとともに、61万人もが対象になり、ますます人口減につながる所得制限には反対です。安心して子育てすることができる所得制限を設けない子供手当を復活すべきです。子育てには、生活基盤の安定が第一です。医療・介護・保育・障害福祉等にかかる負担を軽減します。
看護・介護・保育
このコロナ禍の中で、寝食を忘れて頑張っておられる医療従事者の皆様には心から感謝を申し上げます。今の大変な現状は勿論ですが、以前から医療と看護の現場も、介護も保育も、人手不足や長時間労働で精神的にも肉体的にもかなり疲れ切っているのが現実です。高齢者や子供たちが安心して看護や介護、保育を受けられるためにも、諸手当の大幅な増額と職場環境の改善、人材確保は急務と考えています。仕事と看護、仕事と介護、仕事と保育の両立を支援します。
農業と食の安全
自国の食料は自国でつくる体制の確立を目指します。そのため食料自給率を高めるとともに、食の安心安全を推進します。農業者個別所得補償制度を復活し、果樹・野菜等にも広く導入します。特に、高齢化と後継者不足は深刻です。守りの農業では、なかなか生き残れないのが現実です。時代のニーズでもある栽培施設等の新設や、新規参入者への初期費用の支援を拡大します。生産・加工・流通一体の六次産業を積極的に推進します。
憲法 安全保障
先人たちが命懸けで築いてきた平和は、絶対に守り、子供たちにつないでいく責任があります。憲法の平和主義を断固堅持します。憲法9条を守るため憲法改正には、反対です。「戦争をしない」これこそ憲法の最高理念。9条は唯一の被爆国である日本の世界へ向けての平和宣言であり、不戦の誓いであり、2度と過ちを繰り返さないという、国際社会への約束です。海外派兵が可能な集団的自衛権を認める安保法制は絶対に認められず、撤回すべきです。
政治に緊張感を
ごまかし、改ざん、隠ぺいが平気で行われています。不祥事、スキャンダルも後を絶ちません。しかもこれほど国民を欺いても、政治家はほとんど責任を取ろうとしません。政権が長すぎると、必ず国民から乖離しおごり腐敗します。この大変な国難ともいえるコロナ危機でも、国民を守ろうとする覚悟も危機感も感じられません。これ以上国民を苦しめる政権を許すわけにはいきません。緊張感と活力ある政治を実現するためには、どうしても政権交代が必要です。私たちは、野党勢力の全てを結集して、自公政権を打ち破り、暮らしと地方を大切にする国民のための新しい政治を実現します。
