新型コロナウイルスの感染拡大を受けて改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が県内でも追加適用されたことを受け、横浜市教育委員会は23日に臨時会を開き、感染リスクの高い一部の教育活動を見合わせるなど対策を講じつつ、通常の教育活動を継続していく考えを示した。
市教委によると、5月11日の「まん延防止等重点措置」適用終了まで音楽科の合唱や家庭科の調理実習、体育科での接触する運動といった一部の教育活動について実施を見合わせた上で、通常の教育活動を継続する。
校外行事は県外への移動を伴う活動を中止または延期とし、部活動は公式大会などを除いて原則、中学校は近隣校、高校は県内での活動にとどめるとした。
