災害避難でLGBT配慮、70%

都道府県・政令市調査

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災害時の計画にLGBTなど性的少数者への配慮を記載している自治体

 LGBTなど性的少数者に対する災害時の配慮について、47都道府県と20政令指定都市のうち、70%の47自治体が地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに盛り込んでいることが24日、共同通信のアンケートで分かった。避難所に男女別のトイレや入浴施設しかなくて困るなどといった当事者の声を背景に、大半の自治体がここ数年で記載を追加。対応が急速に広がってきた。

 一方で、記載内容には濃淡があり、具体的な記述がない自治体もある。偏見や差別を背景に、自分の認識する性である「性自認」や性的指向を伏せる当事者が多い中、プライバシーを守りながらの現場での支援が課題になりそうだ。