売上高に応じて協力金　対象2600店舗　県と長崎市　長崎市内に時短要請

　県と長崎市は営業時間短縮要請の協力店舗に対し、売上高に応じた協力金を給付する。県によると、要請対象は約2600店舗。28日～5月11日の全期間実施が給付条件となる。
　売上高の基準は前年度または前々年度。前年度に新型コロナウイルスの影響を受けている可能性があるとして、前々年度も適用した。
　中小企業（従業員50人以下または資本金5千万円以下、個人事業者含む）には、1店舗当たり1日2万5千～7万5千円を給付する。具体的には、1日当たりの売上高が8万3333円以下の場合は2万5千円。8万3333円以上25万円以下なら売上高の3割、25万円以上であれば7万5千円となる。
　チェーン店などの大企業（従業員50人以上、資本金5千万円以上）は、1日当たりの売上高減少額の4割が給付され、1店舗当たり1日20万円が上限。
　予算は約15億5千万円。国が8割、残り2割を県と同市が負担する見込み。申請方法など詳細は今後、県のホームページで公表する。相談窓口（電095.895.2618）は、土日祝日を含め、午前9時～午後5時45分。