大型連休を前に長崎県内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているとして、中村法道知事は24日の臨時記者会見で、クラスター（感染者集団）が複数発生するなど感染が広がりつつある長崎市内の飲食店などに28日から5月11日までの14日間、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請すると発表した。酒類提供は同7時まで。協力金として、売上高に応じて1日当たり中小企業（個人事業者含む）は2万5千～7万5千円、大企業は上限20万円を支給する。
現在、県内の感染の広がりを5段階で示すステージは「3」。時短要請は「4」以上の施策に当たるが、知事は「感染拡大のスピードが極めて速く、一刻も早い対策が必要。大型連休中は人の流れが大幅に拡大する時期であり、大変心苦しいが、営業時間短縮を再度お願いしたい」と述べた。飲食店（テークアウト除く）や、キャバレー、スナック、カラオケボックスなど遊興施設の約2600店舗が対象となる。
知事は大型連休中を「集中警戒期間」とし、人と人の接触機会を減らす必要性を強調した。25日からは長崎市内で不要不急の外出自粛を求め、イベントの中止や延期、無観客開催などを検討するよう要請。同市内の県有施設も開館時間を短縮または閉鎖する。県民には家族以外との飲酒を伴う会食や、クラスターにつながった昼間のカラオケを控えるよう訴えた。
県によると、県内では、ここ1週間で162人の感染が確認され、前週の75人の倍以上。初発とみられる事例のうち、感染経路が分からないケースが約6割を占める。特に同市では市中感染拡大の兆候が見られるという。ここ2週間で感染の場になったと考えられる飲食店と感染者数は県全体で13店39人。このうち同市が8店29人に上る。
初発事例の約3割は旅行や出張など「県外由来」。県は引き続き、やむを得ない場合を除き県外との往来を自粛するよう求めている。
