全国労働組合総連合九州ブロック協議会（楳本光男議長）のメンバーは23日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を訪れ、沖縄の基地負担軽減、自衛隊配備・機能強化の中止を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大で要請に参加できなかった楳本議長に代わり、県労連の穴井輝明議長が要請書を手渡した。
穴井議長は「県民にとって辺野古（の新基地建設）をなくすことは最重要課題だ。県民投票や国政選挙で民意を伝え、形にしてきた。それに向き合うのが本来の国の姿だ」と訴えた。
外務省沖縄事務所で対応した官澤治郎副所長は、「地元住民に負担のない訓練をしてもらうよう、米軍に働き掛けていく」と述べた。
