3度目の「緊急事態宣言」 様々な商業施設や都立公園・施設が休業へ

暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX(地上波9ch)の情報番組「東京インフォメーション」(毎週月―金曜、朝7:15~)。今回は「緊急事態宣言」の発出を受けて都が実施する様々な施設への休業要請などの緊急事態借置とそれに伴う協力金などを紹介しました。

◆短期集中で"コロナ拡大”を抑える 東京都の緊急事態措置

3度目となる、国の「緊急事態宣言」の発出を受け、小池知事は、感染拡大を抑えるため、都の緊急事態措置を決定し、協力を呼びかけました。

(小池知事会見/23日)
「先ほど、国において、東京都・大阪府・京都府・兵庫県の1都2府1県を対象に、特措法に基づく緊急事態宣言の発出が決定されました。都は、4月25日(日)~5月11日(火)までの発出を受け、特措法に基づく、都の緊急事態措置を決定しました」

東京都における、「緊急事態措置」の区域は都内全域、期間は5月11日(火)午後12時まで。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、人の流れの抑制を最優先に、都民には、日中も含め不要不急の外出や移動の自粛、事業者へは、休業・時短・イベントなど開催制限に対する協力を求めています。

(小池知事会見/23日)
「今回の特措法に基づいて、1,000㎡を超える百貨店やショッピングモールなどの商業施設、ボーリング場やゲームセンターなどの遊戯施設などについて、休業を要請いたします」

休業要請の対象となる大規模施設、および、施設に入居するテナントが要請に応じた場合、協力金が支給されます。
対象期間は、4月25日(日)~5月11日(火)まで。
1,000㎡を超える大規模施設には340万円、施設内のテナントには34万円が支給されます。
4月27日(火)からの協力となる大規模施設には300万円、テナントには30万円が支給されます。

休業の協力依頼に全面的に応じた中小企業・個人事業主などには、都独自の支援金制度を創設し、支援金が支給されます。
支給額は、1店舗34万円です。4月27日(火)から協力という事業者には、30万円が支給されます。

(小池知事会見/23日)
「都内全域の酒類を提供される飲食店、遊興施設については、休業を要請いたします」

飲食店などに対しては、酒類を提供する、またはカラオケ施設を提供する飲食店・遊興施設には休業要請、それ以外の飲食店などには、午後8時までの営業時間の短縮を要請しています。

飲食店などに対する協力金について、対象期間が4月12日(月)~5月11日(火)までの営業時間短縮要請に全面的に協力した飲食店に対して、1店舗あたり、中小企業は68万円~600万円、大企業は上限600万円が支給されます。

都立施設の対応として、都立の美術館・博物館、図書館、ホール、スポーツ施設は休館、都立公園の運動施設・駐車場は閉鎖、
キッチンカーや売店の出店はとりやめ、営業休止となっています。

小池知事は、ゴールデンウイークの過ごし方として、都民に対しては、「STAY HOME」を徹底し、連休中の旅行や帰省も中止や延期して、離れた家族とはオンラインで会話、都外に住んでいる人には、通勤を含めて、必要な人以外は東京に来ないよう呼びかけています。

また、事業者へは、従業員が有給休暇を取得して連続休暇となるよう奨励、従業員の出勤抑制に協力してほしいと呼びかけています。

関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/23/41.html
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2021/04/documents/20210423_01.pdf

<番組概要>
番組名:東京インフォメーション
放送日時:毎週月―金曜 7:15~7:20
キャスター:久保井朝美、中村美公
番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/tokyoinfo/

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