東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、都内で理事会を開催し、新型コロナ感染症対策として「専門家ラウンドテーブル」を発足すると発表した。
「安全・安心な大会運営」を実現するために、感染症に詳しい学識経験者６人を招へい。１回目の会議は３０日を予定しており、夏までに４回程度実施する見込みだという。
以前から行ってきた新型コロナウイルス感染症対策調整会議と別に、新たな会議を設けた意図について、武藤敏郎事務総長（７７）は「ラウンドテーブルはコロナ対策を策定するためのものではない。策定されたコロナ対策を実行するにあたって、専門家にアドバイスを得るもの。我々が気づかない点をアドバイスしていただけたら。これから実行のタイミングなので、実行のためのアドバイスをいただきたい」と説明した。
また、組織委が日本看護協会に看護師５００人の確保を要請していた件についても言及。「地域医療への悪影響を及ぼすのは避けなければならない。どのように折り合っていくかは、勤務時間やシフトの調整で対応していけるのではないかという相談をしているところ」と語った。
