環境省と気象庁が共同で発表する熱中症警戒アラートの全国運用が28日にスタートする。関東甲信地方を対象とした昨年夏の試行を踏まえ、「暑さ指数」に基づいた注意喚起の情報を10月27日まで発表する。外出の自粛やエアコンの利用などを呼び掛け、高齢者を中心に3年連続で千人を超えた熱中症死者の増加傾向に歯止めを掛ける狙いだ。
昨年7～10月に長野を含む1都8県で行われた試行で発表が最も多かったのは神奈川の計20日で、最少は長野の計5日だった。
発表の基準となる暑さ指数は、気温だけでなく、湿度や放射熱も考慮。午後5時に翌日の指数を、午前5時に当日について算出し、33以上が予想された地域にアラートを出す。
発表単位は、北海道など一部地域を除き、都府県となる。神奈川では、気象庁が気温を観測している5地点（横浜、海老名、辻堂、小田原、三浦）のいずれかで基準を満たせばアラートが出される。環境省や気象庁のウェブサイトなどで確認できるほか、自治体によっては防災無線やメールで伝えられる見通し。
一方、アラートの運用に伴い、気象庁が最高気温35度以上が予想された地域などに発表していた高温注意情報は廃止となる。
