ペルー人の在留認めず判決確定

母子国外退去巡る訴訟

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 大阪出入国在留管理局から国外退去を迫られたペルー国籍の女性(54)らが、強制送還されると日本で生まれ育った長女(19)と長男(17)の成長が阻害されるとして、国に在留特別許可を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は、親子の上告を退ける決定をした。23日付。訴えを退けた一、二審判決が確定した。

 一、二審判決によると、女性と夫は1990年代に他人名義の旅券で別々に来日。子ども2人は日本で生まれ育ったが、夫が2011年に入管難民法違反容疑で逮捕され、家族全員に強制退去処分が出された。取り消しを求めた訴訟では15年に敗訴が確定した。