災害時に避難所などで停電が発生した際、電気自動車（EV）を使って電力供給しようと長崎県の佐世保市と東彼東彼杵町は22日、県内のタクシーや自動車販売会社などと協定を結んだ。県内では初。
締結したのは佐世保タクシー（佐世保市）や長崎日産自動車（同市）など5事業者。事業者は自治体の要請を受け、避難所に電気自動車や給電設備を無償で貸与する。日産自動車（神奈川県）によると、公民館でTVや防災ラジオの使用、スマートフォンの充電などをすると想定した場合、車両1台で2～3日分の給電が可能だという。協定を締結した事業者が保有している電気自動車は計32台。
同日、佐世保市役所であった締結式で朝長則男市長は「本市でも昨年の台風接近時には停電が発生した。電気は最も大事なライフラインなので心強く感じている」とあいさつ。岡田伊一郎町長は「町民の『住み慣れた地域で安心して暮らす』という願いをかなえる上で意義深い取り組み」と語った。
