米、時給1600円を義務化

連邦政府契約の労働者

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 【ワシントン共同】バイデン米政権は27日、連邦政府と請負契約する労働者に時給15ドル(約1600円)の最低賃金を義務付けると発表した。現在の時給10.95ドルから大幅な増額となり、数十万人の賃金が上がる見込みという。政府と直接契約していない幅広い企業への波及効果も狙う。

 バイデン大統領が新たな大統領令で定めた。省庁などで働く清掃員や修理業者、看護助手、カフェテリアの給食担当らを想定している。これまではチップで最低賃金以上の収入を得られる場合は基準を下回る給与を許容していたが、チップ制度も廃止し、厳格化する。