相模原市は27日、財政健全化に向けた「行財政構造改革プラン」を決定した。老朽化や利用者減で廃止の対象に挙がったスポーツ施設「銀河アリーナ」（同市中央区）については、2024年度以降は公共施設としての運営は行わず、民間への移管などの方策を探ることになった。
市は財政状況が厳しさを増しているとして、21年度から7年間かけて行う行財政改革の具体策をプラン案として1月に公表。銀河アリーナを含む計27の公共施設について廃止も含めた検討を行うとしたほか、美術館整備や幹線快速バスシステムの導入といった既存事業を凍結することなどが盛り込まれた。これらの方針が正式に決定したことになる。
本村賢太郎市長は27日の臨時記者会見で「人口減少に加え、著しく財政が硬直化していく中で、持続可能な行財政基盤を築くため、事業の選択と集中を行う」と表明、理解を求めた。
