RCEP、国会で承認

手続き完了、年内発効も

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RCEP協定のポイント

 日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が28日、参院本会議で可決、承認された。締結のための日本の国会手続きは完了し、通知先のASEAN事務局に今後報告する。他の署名国の進展次第では年内にも協定は発効し、巨大経済圏が誕生する。ただ、米中対立は深刻化しており、日本は経済安全保障とのバランスを問われそうだ。

 今後は協定の早期発効が焦点となる。協定はASEAN10カ国と、それ以外の5カ国のそれぞれ過半数が締結してから60日後に発効する。