社説:ASEAN声明 ミャンマー救う一歩に

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 国軍による市民への弾圧が続くミャンマー情勢を打開するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)が臨時首脳会議をインドネシアで開いた。暴力の即時停止や特使派遣など五つの合意項目を柱とする議長声明を発表した。

 当事者であるミャンマー国軍ミン・アウン・フライン総司令官も出席した。

 クーデターで国軍が全権を握って3カ月近くになる。国際社会が有効な対策を打ち出せない中、密接につながるASEANの役割は大きい。

 まずは合意事項を早急に実行することが求められる。

 合意事項は、ミャンマー国内での暴力の即時停止、解決に向けた対話、人道支援やASEAN特使の派遣、特使の全当事者との面会-を盛り込んだ。

 ミャンマーを含む10カ国が加盟するASEANは「内政不干渉」を原則としており、異例に踏み込んだのが今回の合意だ。混迷を深めるミャンマー情勢を見過ごせば、ASEANの求心力低下につながるとの危機感からだろう。

 ただ、合意事項で草案段階にあった「政治犯の解放」は削除された。拘束されているアウン・サン・スー・チー氏らの処遇には触れておらず、十分とは言えない面がある。

 一方、国軍側には首脳会議を利用し、内外に正統性を示したいとの思惑がうかがえる。

 国軍総司令官は会議後、ブルゲナー国連事務総長特使と会談し、特使訪問について受け入れるかどうか検討する考えを示したという。だがその後、合意項目について、国内が安定した後に「慎重に検討する」との声明を出した。

 国軍への対応は一筋縄ではいかないことが予想される。

 気掛かりなのは、加盟国に温度差があることだ。タイとフィリピン、ラオスは会議に外相が参加するなど消極姿勢だ。

 ミャンマーでの混乱がこれ以上広がれば、影響は周辺諸国にも及びかねない。各国は国軍側との交渉を粘り強く続け、事態を改善させてほしい。

 ミャンマーでは国軍の銃撃などによって700人以上の市民が犠牲となる緊迫した状況が続く。日本人ジャーナリストが逮捕される事態も起きた。

 日本はミャンマー最大の援助国で、国軍とも独自のパイプがあるとされる。強硬な国軍に対し、ASEAN、国際社会と連携して働き掛けを進める必要がある。