後期高齢者医療保険料の算定ミスで横浜市が被保険者19人から計約182万円を過徴収していた問題で、同市は28日、新たに105人分の算定に誤りがあり、計約950万円を過徴収していた、と発表した。
市によると、2008～17年度にかけて計105人から949万1190円を過徴収していた。還付手続きを進めているという。
保険料算定に必要な所得・課税情報を作成する際、自宅の買い替えに関連する譲渡損失の入力に関するシステム設定に不備があったのが原因。同様のミスが県内自治体で起きており、3月中旬に県後期高齢者医療広域連合から確認を求められ、市が過去の記録を調べていた。
