三井住友信託銀行は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療に関する研究を実施する大学、研究機関を支援する信託商品の取り扱いを始めた。新型コロナウイルス感染症対策基金を設けた大阪大学、老化メカニズムの解明・制御による健康寿命の延伸プロジェクトに取り組む愛媛大学など13の大学、研究機関から寄付先を選べる仕組みになっている。
三井住友信託銀行によると、大阪大学、愛媛大学以外の参加校・機関は、北海道大学、東北大学、東京大学、北里研究所、東京理科大学、名古屋大学、京都大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学。
新型コロナ対策だけでなく、医療へのデータサイエンス利用、がんや難病対策など各大学・機関がテーマを決めて参加しており、商品の購入希望者は賛同する研究を選ぶことができる。
また、寄付方法に関するニーズの多様化を考慮してこれまでの遺贈寄付に加え、万一の際に財産の一部を簡便に寄付できる「遺言代用寄付信託」の取り扱いも始めた。北海道大学、東北大学、東京大学、北里研究所、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学の8つの大学・機関が参加しており、5月から神戸大学と愛媛大学、6月から東京理科大学が加わる予定。
参考：
【三井住友信託銀行】寄付を通じた社会課題の解決に向けた取組みと新たな信託商品の取扱開始について（PDF）
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