名古屋大学医学部附属病院とIIJ、新型コロナ対策支援プロジェクトを開始

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名古屋大学医学部附属病院とインターネットイニシアティブ(IIJ)は4月28日、同院が2017年度から導入を進めている在宅医療介護連携システム「IIJ電子@連絡帳サービス」の愛知県における利用が35行政から46行政に拡大し、併せてこの46行政が2021年2月10日に「電子@連絡帳に関する広域連携協定書」を締結したと発表した。

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また同日、同院は、東海地域の中核病院のひとつとして、同サービスのICT地域ネットワーク機能を活用して今後新型コロナウイルス感染症の状況がさらに増悪した場合に感染症パニックから医師、事業所スタッフ、およびサービス利用者を守り、地域の在宅医療・介護の崩壊を回避することを目的とした「新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」を2021年4月より開始したことを発表した。

同プロジェクトでは、同院が「地域ネットワーク支援窓口」を開設し、コロナ対策における円滑なリスクコミュニケーションとクライシスコミュニケーションを地域ごとに確立、地域に潜在する感染リスク情報を共有する(リスクコミュニケーション)とともに、万一クラスターなどが発生した場合、発生元となった事業所やそこを利用しているサービス利用者を地域の力で支えていく(クライシスコミュニケーション)取り組みを進める。また、専門職への行政通達やワクチン接種会場の調整などでの活用も推進するとのことだ。

さらに両者は、同協定の締結により利用者を取り巻く地域範囲が拡大したことに加え、在宅医療従事者にとどまらず地域医療を担う多くの医療従事者に「電子@連絡帳サービス」の活用を広げる地域が出てきたこと、さらに非対面・非接触を考慮した情報連携が必要になったことなどを踏まえ、行政と専門職の情報連携強化や業務の効率化を目指し、同サービスの機能を拡充する。

2021年8月より提供を開始する予定の「ワクチン接種管理記録」機能では、地域行政、専門職との非対面な情報連携のため、「電子@連絡帳サービス」の「患者情報」で、ワクチン接種履歴の記録の管理が可能。ワクチン接種履歴を必要に応じて支援チーム内で共有することで、医療介護従事者の円滑な情報連携を支援するとしている。

また、2021年6月提供予定の「ビデオ会議開催支援オプション」では、Microsoft Teamsを活用し、電子@連絡帳上で、行政や専門職同士がオンライン会議を行うことが可能になる。ビデオ会議機能が電子@連絡帳用にカスタマイズされており、メールアドレスを用いることなくボタン操作のみで関係者に会議開催を案内できる。

さらに、2021年4月28日より提供を開始している「介護認定電子審査会システム」は、介護保険サービスを受けるため要介護度の審査を行う「介護認定審査会」をビデオ会議を活用したオンライン開催(非対面)かつ書類をすべて電子化したペーパーレスで実施することが可能だという。

IIJ公共システム事業部 ヘルスケア事業推進部長 喜多剛志氏は、4月28日に開催された記者会見で、「今回の機能追加で、さらに持続可能な地域サービスの提供を行うことで、専門職の役割・分野ごとの垣根を超えて地域に必要なネットワークを構築したい」と語った。